2006-11-29：平成18年第５回定例会（４日目） 本文 （文書 47 発言中）0
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：◯議長（
山田礼二君） 午前１０時００分 開会
◯議長（
山田礼二君） これより、本日の会議を開きます。
────────────────────────────────
日程第１議第７５
号専決処分について（平成１８年度荒尾市
一般会計補正予
算（第４号））から日程第２５議第９９号大牟田・
荒尾清掃施設組合規約の
変更についてまで（質疑）及び日程第２６
一般質問
2
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 日程第１、議第７５
号専決処分について（平成１８年度荒尾市
一般会計補正予算（第４号））から、日程第２５、議第９９号大牟田・
荒尾清掃施設組合規約の変更についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第２６、
一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。２５番
百田勝義議員。
〔２５番
百田勝義君登壇〕
3
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 私は、平成１８年第５回市議会において
一般質問しますので、市長はじめ
担当部課長には明快な御答弁を求めます。
質問の１点目、
予算システムの改善について質問します。
自治体の
裏金づくりや職員への
闇手当支給など、不透明な公金支出が全国各地で明らかになっています。岐阜県庁が、４億円を超える裏金をつくっていたとの報道がありました。そのうちの５００万円は焼却したり、ごみに混ぜて捨てていたというのです。４０年以上も前から、不正経理による
裏金づくりは慣例となっていたようです。そのほとんどは、職員の飲食、慶弔費、
タクシー代などに流用されていたようです。よくもまあ、そんなことができたものだと、驚いています。
最近、長崎県も
裏金づくりが発覚しています。これは、長崎県庁の備品購入に絡む
不正会計処理問題で、物品の架空請求などで捻り出した公金を業者に管理させる「預け金」と呼ばれる裏金の存在が明らかになったものです。これは、未消化予算を年度末に使い切ったように装う手口です。
会計システムの透明化が指摘されております。この裏金は、主に食器棚や事務機器などの備品の購入に使われることが多かったが、中には裏金を着服し、
懲戒免職処分になった職員もいました。ちょっと違った意味で厳しい財政事情の中で、よく裏金がつくれたなと感心もいたしました。
荒尾市は、大丈夫でしょうね、当局の御意見を伺いたいと思います。
私は、平成１６年９月議会で、
歳出管理予算システムについての質問をいたしました。これだと、裏金という姑息なことをせず、正々堂々と節約して、余った
歳出予算をファンドすることができます。
現行予算システムの概要と問題点について述べると、
地方自治体のあらゆる施策は
予算システムを通して具現化される、すなわち
地方自治体の活動には、予算の編成及びその執行の適正さが求められる。予算の編成という
インプット段階では、半年近くの期間を経て、担当課の見積りを財政課等で査定するという作業内容を積み上げ、議会の議決に至る。査定作業の中で、また議会における審議の中で、事業等の必要性等が評価・検討され、その過程で最小限の支出という、最大の効果という目的が求められます。
ただ、予算の編成は支出の枠を決定するにとどまり、執行という
アウトプット段階でもその目的を追求する必要があるが、
予算配分には過不足はないかという前提があるため、その達成は不十分になることがある。仮に、予算の執行において節約がなされ余剰が生じたとしても、その事実が翌年度の
予算編成作業に反映され、余剰分として減額される。このため、
現行予算システムの執行においては、節約についての
インセンティブが弱いことが問題点としてあります。
インセンティブというのは、訳しますと意欲を刺激することということです。
この節約の
インセンティブの強化に見事に成功している事例として、
カリフォルニア州
フェアフィールド市の
歳出管理予算という
システムです。この
システムは、州からの補助金の削減や減税を求める提案が住民投票により可決されるという納税者の判断により課税対象となる不動産の評価額が１０年間据置きとなるなど、歳入をめぐる環境が厳しくなったことを背景として採用されました。
この
システムの導入により、市は１９８１年度には、最も財政的に健全な都市の一つとして
カリフォルニア州から評価されるとともに、導入の１９７９年度から１９９１年までの期間に、割り当てられた予算より６１０万ドル少ない歳出を達成するという成果を上げている。この
システムは、編成時における査定を原則としてなくすとともに、執行時の節約部分をその部門のファンドとして翌年度に繰り越させるようにした。
予算配分の前提として、財務局が他局と調整の上、今後１０か年度の歳入歳出の見込みを作成する、これは各年度の具体的な
予算配分の際に参考とされます。
予算配分の中で支出しなかった分は、年度を越えてその局に繰越し分として残される。繰越し分は必要となるまで、いつまでも保持することができる。繰越し分は、他の計画や設備に利用することができる。この
システムのメリットは、支出を小さくし、繰越し分を増やすことにより、結果的にその局の予算的自由が広がるため、節約の強い
インセンティブが内在していることである。歳入面の状況好転が望めない場面では、
歳出管理システムを活用することで、効果的な財政運営が可能になることが示されております。このようなメリットのある
歳出管理型の
予算システムの活用は考えられないか、当局の考えをお聞かせください。
質問の２件目、
地方自治法の一部を改正する法律について、質問します。
さきの通常国会で、
地方自治法の一部が改正されました。今回の改正は、第２８次
地方制度調査会の答申を踏まえて行われたもので、来年４月１日から実施されます。改正の柱は、１、地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置、２、
議会制度の見直し、３、
中核市制度の見直しです。
地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置におけるポイントは、１、
知事ら自治体の首長を補佐する都道府県の出納長と市町村の収入役を来年４月から廃止する、２、１８８０年代の市制、町村制度の創設以来使われてきた市町村の助役の名称を副
市町村長に改めることです。
また、財務に関する制度の見直しとして、
クレジットカードによる
使用料等の納付を可能にすることなど、このほか
議会制度の見直しでは、議長への臨時会の
招集請求権の付与や専決処分の要件の明確化、
中核市制度の見直しでは、
中核市市政に係る面積要件の廃止などが盛り込まれております。
今回、私が質問するのは、一つ目の柱、地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置についての次の３点です。
１点目、出納長及び
収入役制度の廃止について。出納長及び収入役を廃止し、副知事、副
市町村長に一元化するというもの。既に荒尾市では、収入役は廃止され、助役がその任まで兼ねておられますね。今回の改正で、助役の名称を、副市長に改めるとしています。このように改め、市長の権限を一部委任するという権限の強化がねらいということです。これを提案した
地方制度調査会の言いっぷりは、「今は、もう首長、長の仕事量が増大している現状」、長を支える、荒尾市で言う市長を支える補佐役、
トップマネージメント体制の強化がうたわれております。このことについて、市長の見解をお伺いしたい。
２点目、監査の充実については、「見識を有する者から選任する
監査委員の数について、条例で増加できることとする」とあります。
長崎県庁の
不正会計処理での
裏金づくりの問題で、
チェック機能が不十分と
監査委員に批判が集まり、外部監査の活用や
第三者機関の設置が言われております。
地方制度調査会の答申では、
監査委員は
地方公共団体の公正で効率的な運営を図るために置かれる機関であり、他の執行機関をけん制する役目にかんがみれば、その権限、組織、運営等の
基本的事項については、引き続き法律で定めることが必要です。ただし、その人数については、
監査委員の職責を踏まえると、法律で一律に定める必要は必ずしもないと考えられる。したがって、
地方公共団体の実情に応じて
監査機能の充実を図る観点から、「見識を有する者から選任する
監査委員については、
地方公共団体の条例で、その数を増加することができること」とすべきと述べております。
荒尾市としては、監査の充実についてはどのようにお考えですか。また、新たな計画はありますか、お尋ねいたします。
３点目、財務に関する制度の見直しについては、「
クレジットカードによる
使用料等の納付、有価証券の信託、
行政財産である建物の一部貸付け等を可能とすることができる」とあります。現行では、
地方公共団体は、歳入を現金納付又は証紙、口座振替、証券による収入、このような方法で納付されております。今回は、
クレジットカードによる納付を可能にするということですが、そうすると
クレジット納付に係る
指定代理納付者を決めねばならないと思います。指定する基準として、
指定代理納付者は歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行できるものとして、政令で定める者のうち、
当該地方公共団体の長が指定したものとしております。これには、
クレジットカード業者で業務内容がしっかりしているところだと思います。
私が知っている信販会社は、ニコス、オリコ、
日立クレジット等とありますが、このようなところですか。複数にするのか、納期についてはどうか、手数料はどうかなど、細部については検討課題もあると思いますが、いかがですか。
質問の３件目、学校のいじめ問題について質問いたします。いじめ問題は、私で４人目ですね。
小・中学生のいじめによる自殺が後を絶たない。記憶に新しい事件では、福岡県筑前町三輪中学校２年の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件がありました。後手後手に回る学校側の対応の悪さや、
教育委員会の対応についても、不満や批判の声が上がっております。さらに、この男子生徒をいじめたとされるグループが、事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かりました。
いじめグループの名前まで分かっているのに、どうして学校は迅速な対応ができないのか、不思議に思います。
いじめが原因で自殺した公立小・中・高校の生徒の人数を、
文部科学省がゼロと発表していた１９９９年から２００５年度の７年間に、実際は１６件あったということが分かり、
文部科学省や
教育委員会、学校による
いじめ自殺の実態把握の不十分さが厳しく問われそうです。
荒尾市の場合は、どうですか。学校の対応、
教育委員会の対応をお聞かせください。
また、高校の履修不足問題では、指導・監督ができていなかった上、見逃していたことで、
教育委員会に批判やあり方の見直しの声が上がっております。
履修不足は、全国規模で熊本県を除く６６６校あったということです。熊本県はなかったようですね。
一般的に
教育委員会のあり方について、どういうところが批判されているかを述べてみますと、
教育委員会委員は非常勤で５人を原則として、首長が議会の同意を得て任命する。任期４年、
教育委員長を互選し、ほかの委員から事務局長たる教育長を任命する。委員会の指導・監督のもとに、教育長をトップとする事務局が
教育行政を遂行している。
戦後間もなく１９４８年は公選制をとっていたが、１９５６年に廃止され、今日の任命制となっている。この結果、首長の影響が強まるとともに、地方の
文部科学省、地方である
教育委員会、現場の学校という上意下達の色が色濃くなり、また委員は地域の名士や教員ＯＢの名誉職のようになるなど形骸化が指摘されるようになり、こんな状態では、学校との間ではなれ合いを生みやすく、今回の不祥事で動きが後手に回った背景には、これがあるとする批判があるようです。
人事に関しては、荒尾市の場合は、それはないようですが、いかがですか。問題点とか改める点とかがありますか、お尋ねいたします。
以上で壇上よりの質問を終わり、答弁次第では、再質問席から質問させていただくことを議長にお願いして、降壇いたします。
4
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（
前畑淳治君） ◯市長（
前畑淳治君）
百田勝義議員の御質問のうち２番目の、
地方自治法の一部を改正する法律についての御質問に、お答えいたします。
平成１２年４月の
地方分権一括法の施行により、我が国の
行政システムは、中央集権型から
地方分権型への転換に向けた改革が行われましたが、法の施行から６年余が経過した現在においても、なお多くの面において
地方分権の観点からの課題が指摘されており、更に力強く
地方分権を進めるための制度及びその運用の改革が求められています。
また、
市町村合併などによる
基礎自治体である市町村の規模、能力の拡充により、
広域自治体である都道府県の役割が改めて問われるとともに、地方の自主性・自立性の拡大を進め、国から地方への流れを、より確かなものとする必要があります。
すなわち、国と地方の役割分担の原則にのっとった事務権限の委譲の一層の推進を図ることや、
地方公共団体を取り巻く環境の変化に、的確かつ柔軟に対応することができるような諸制度の弾力化が求められています。
また、国と地方との関係、国の法令による事務の義務づけや執行方法、執行体制に対する枠付けの見直し、地方税、
財政制度改革等を進めることも、一層の
地方分権を進める上での重要な課題であります。地方の自主性・自立性を拡大する中で、まず長の補助機関のあり方について、弾力化することが必要であると考えられます。いわゆる市町村にあっては、助役、収入役をそれぞれ１人ずつ置くことが原則とされ、収入役は、もっぱら
会計事務をつかさどることとされてきました。
このような特別職のあり方は、明治２１年に制定された市町村制における助役、収入役の制度を原形とし、必要な手直しが加えられつつ、今日まで維持されてきたと考えられます。
そのような中、収入役につきましては、
会計事務の電算化等も進む中で、本来の職務である
会計事務とは直接関係のない事務を担当しているという実態も見受けられ、当市では、昨年の９月議会におきまして、荒尾市
収入役事務兼掌条例を議決していただきました。
また、副市長の制度につきましては、その定数は人口、組織の規模などを勘案して、条例で任意に定められることとするとともに、長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務の代理といった現行の職務の形態に加え、長の権限を委任することができることを明確にし、自らの権限と責任において、事務の処理に当たることができるものとするものでございます。
地方分権が進んでいく中、所管する行政分野や事務事業は大幅に広がっており、
組織運営面における自主性・自立性の一層の拡大を図りながら、その
マネージメント機能の強化を図ることが必要であると考えます。
このような背景と現状を考慮すれば、
トップマネージメントの体制の見直し、いわゆる各
地方公共団体から
公共団体が自らの判断で適切な
トップマネージメント体制を構築できるよう新たな制度に改めるべきだと思います。
次に監査の充実についてでありますが、
監査委員は、
地方公共団体の公正で効率的な運営を図るために置かれる機関でありまして、他の執行機関をけん制する役割を考慮すれば、その権限、組織、運営などの
基本的事項については、引き続き法律で定めることが必要と思われます。ただし、その人数については、
監査委員の職責を踏まえると、法律で一律に定める必要は必ずしもないと考えられます。したがって、
地方公共団体の実情に応じて、
監査機能の充実を図る観点から、見識を有する者から選任する
監査委員については、
地方公共団体の条例でその数を増加することができるものとするものでございます。
地方分権化の流れの中で住民の目は、生活に密着した市町村により向けられる時代となり、監査も重要な役割、責任が求められます。今のところ、委員数変更の予定はないのですが、検討課題としていく考えでございます。
最後に、財務に関する制度の見直しについてでございますが、
地方公共団体も経済活動の一主体であることを踏まえて、社会・経済情勢の変遷や
情報通信技術等の進展に応じた適切な見直しが必要であります。
今回の改正は、
クレジットカードによる
使用料等の公金の支払を可能にすること、信託することができる財産の範囲を、普通財産又は基金に属する有価証券にまで拡大すること、国の
行政財産制度の見直しの動向も踏まえつつ、空き庁舎など
行政財産である建物を一部貸付けできるようにすること等でございます。
カード決済につきましては、神奈川県藤沢市の
軽自動車税で実証実験が始まっております。納税者にとっての利点はあり、納付率の向上に貢献できると考えますが、個人情報の保護、
カード会社への手数料等が課題となります。今後、研究してまいりたいと思います。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁をいたします。
6
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
7
：◯企画管理部長（
馬場英理君）
◯企画管理部長（
馬場英理君） 議員御質問のうち１番の、
予算システムの改善に関してお答えいたします。
まずは１番の、
裏金づくりの問題についての当局の意見は、との御質問です。
ことしの７月に発覚しました岐阜県庁の裏金問題以降、
地方公務員の不祥事が後を絶たず、大きな社会問題となっております。まだ記憶に新しいものでも、市職員の
飲酒運転事故、不適正な
病気休暇取得、また他県における
官製談合事件など、いとまがないほどでございます。
さらに、議員が御指摘のとおり、今月に入り、新たに長崎県における裏金が発覚いたしました。長崎の場合は、平成１１年に県庁の人事課や出先機関など１５部署で総額１億８０００万円の裏金が発覚し、その後の処理で裏金はもうないとしながらも、平成１２年４月以降も不正経理を重ねていたものです。しかも、その裏金の一部が
ゴルフコンペの景品や
タクシー券、職員の
還暦祝い品などに私的流用されていたと聞いております。
また、私的流用こそ確認されていませんが、長崎県内の市・町が裏金をつくっていたことも判明しております。
当市の場合、物品購入に関しては、企業会計を除き、財政課において入札あるいは
見積もり合わせの上、発注・購入・検品するという仕組みとし、不正が発生しないように努めております。
このような裏金の存在に加えて、その裏金の私的流用などは、職員の公金を扱うという認識に欠けている、いわゆるモラルの欠如であり、公務員の信用失墜に結びつくものと考えております。
このような事案を招かないように、今一度職員の意識徹底を図っていきたいと考えております。
次に２番目の、
歳出管理予算システムの導入の考えは、との御質問について、お答えいたします。
この
システムは、議員が２年前の９月議会においてアメリカの実例をもとにし、導入を提案され、ことしの６月議会でも少し触れられました。
決算の段階で、不用額として残った分を翌年度予算から削減するのではなく、所管の手元に残し、ほかの施策に利用あるいは突発的な事業に利用できるようにするもので、２年前は今後の研究とさせていただくという答弁をいたしておりました。
この間、財政健全化緊急３か年計画を遂行していく中、
予算編成方法にも工夫を行ってきております。
まず１７年度予算からは、部単位での予算の融通を可能とした
枠配分方式に変更し、更に１８年度予算からは、議員御提案の
歳出管理予算システムとは、少し違うかもしれませんが、似たような試みをいたしております。決算時の単純な不用額ではなく、こういう努力をしたから経費が節減できたという額につきまして、査定の上、努力が認められれば、削減額のおよそ半分を所管部の翌年度の予算に上乗せ加算できる仕組みです。
具体例を挙げれば、
プロローグ広場の
駐車場料金見直しによる増収、これは値上げではなく、逆に値下げをしての増収でございます。あるいは
リレーセンターの機器運用時間の見直し、し尿処理の
行程見直しなどによる電気代等の大幅減額などがあります。これらは、職員一人一人が主体的に考え、自ら研究し改善したもので、確保できた予算は別の施策や試みに回せる、あるいは部内で流用できることから、職員の士気も上がる結果となることを期待しております。
これらは、議員が御提案された
カリフォルニア州の
フェアフィールド市の
歳出管理予算システムにつきまして、本市の財源不足からそのまま導入には、かないませんでしたが、百田議員の御提案を参考に改善させていただいているところでございます。今後も限られた財源の中で、改革を継続し財務体質の改善、それから
住民サービスの向上へと結びつけるために励んでいきたいと考えております。御指導のほど、よろしくお願いいたします。
8
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
9
：◯教育長（
中嶋國治君）
◯教育長（
中嶋國治君）
百田勝義議員の学校のいじめ問題についての御質問における学校現場の対応はと、
教育委員会のあり方について、お答えをいたします。
各学校では、いじめ問題につきましては早期発見・早期対応を主眼として、校長を中心とした全職員での取組みを推進しているところでございます。日常生活の中で、一人で悩んでいたり、いじめを受けたりしている子がいないかどうか、だれかがどこかで心のサインを出していないかどうかなどについて、常にアンテナを高くし児童・生徒にアンケートを行ったり、日常の観察、周りの子供たちからの
情報収集等を、より密にしながら実態の把握に努めております。
そして、そのような事実があった場合は、当然のことながら子供の家庭と連携して、その子にとって一番望ましい心のケアについて話し合ったり、関係児童・生徒への指導や学級での話合いなどを通して、子供の傷ついた心を早くやわらげ、安心して学校生活を送ることができるための取組みを進めなければならないし、また事情によっては、いじめをした児童・生徒に対しては厳しい指導も必要かと思っておるところでございます。
なお、市内の学校には、今年度も
スクールカウンセラーをはじめ、心の
教室相談員、親と子の相談員等を配置し、児童・生徒の悩み等への対応を充実させているところでございます。
それから、
教育委員会のあり方についての御質問とも関連いたしますけれども、いじめ問題につきましては、
教育委員も大きな課題として受けとめており、学校現場が抱えている問題、悩み等を同じように共有し解決をしていこうと考えております。毎年すべての小・中学校を対象に実施しております荒尾市
教育委員会主催の学校訪問では、いじめ・不登校の問題についての説明を受けた後、今後の方向性についてアドバイスをし、改善を進めるなどして、学校がいじめ問題について早期発見・早期対応がより確実に行うことができるよう助言を行ったりしてもおります。
また、定例の
教育委員会でも、
教育委員会事務局からの情報、取組み状況の報告を受け、いじめ根絶に向けて話合いを重ね、よりよい取組みについて進言をしているところでもあります。
本市
教育委員会としましては、
教育委員会が果たすべき任務を確実に遂行し、市民の負託にこたえる取組みを進めていくことに努め、批判を受けることがないよう、今後も学校、地域、関係機関が抱えている課題を共有しながら本市教育の更なる充実・発展を目指していく所存でございます。
10
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 御答弁いただきましたが、集約されるところは集約しながら再質問させていただきたいと思います。
質問の１番目の、
予算システムの改善についての裏金の問題については、荒尾市は、そういう事実はないということで、ほっとしております。
歳出管理予算は、２年前に私が質問したことを参考にされて鋭意努力されておるということですので、法律の制約の中で、なかなかこれを実施するのはいろいろ知恵が要ることだと思います。これから分権社会になってきたら、やっぱり自由な発想が市はできると思いますので、また鋭意勉強されて、よりよいこういう
システムをつくっていただきたいと思います。
それから、この間も申し上げましたけれども、節約して成果が上がったところには、報償金とかボーナスをアメリカでは出しているということですね。日本は、なかなかこういうことはできないようですね。この辺のところも、また分権社会に移行する中で研究をされて、職員もやる気が出るようなそのようなことを検討していただきたいと思います。
質問の２番目の、
地方自治法の一部を改正する法律について。市長から答弁をいただきましたけれども、今検討中ということでしょうかね、これは。さきには、十分これは庁内挙げて検討するということでしょうか。
複数の副市長制というのも考えておられるのでしょうか。ちょっと法律のことについては、詳しく市長から説明いただきましたけれども、具体的なことが聞けなかったような気がしますので。
上越市は、早くから
市町村合併を視野に、複数担当副市長制の導入と組織職別の簡素化を進めています。平成１７年１月１日に１４市町村が合併し、６人の副市長制を導入し、全国自治体から視察、市長への講演依頼、取材が絶えることなくあるということです。
市町村合併をする上で大変有効になったということですね。
人口が荒尾市と同じ５万８０００人の尾道市でも、副市長２人制の導入により、市長の権限の一部を副市長へ移し、
トップマネージメント機能や政策課題への対応の強化、政策執行の迅速化を図り、市民サービスの向上を一層進めていきますとしております。
人口３万３４００人の広島県安芸高田市でも、本年７月１日から収入役を廃止し、助役２人制とし、さらにその呼称を「副市長」としています。副市長２人制にすることについて、合併３年目を迎えた本年は、自治体として生き残りをかけた重要な年であり、行財政改革のスピードを更に加速させる必要があり、特に行政組織の機構改革と再編は喫緊の課題としてとらえております、としております。これらのことから、２人の副市長が業務を分担し、緊急の課題や重要な案件に適切かつスピーディーに対応する、このようにしています。私がこの例として挙げたところは、
市町村合併が進んだところですね。
荒尾市としては、どのような体制が考えられますかということと、この収入役に代わる会計管理者、具体的にこういう名称はないと思いますけれども、荒尾市にも、これに代わる仕事をされておる方がおられると思います。会計管理者の設置についてはどのように考えておられますかということを、再質問いたします。
監査の充実についてですね。
監査委員の数をいじるということは考えておりませんというような、市長の答弁でした。長崎県庁の備品購入に絡む
不正会計処理問題の実態解明が続いており、裏金の中には国の補助事業分も含まれ、補助金の目的外流用を禁じた補助金適正化違反の疑いもあるということです。先立っては、岐阜県の多額の裏金の問題が恒常的に行われていたことが発覚した、こうした不正が全庁的に長い間隠匿されており、監査までがその体質に加わっていたということです。
監査機能が働いていなかったのですね。この問題を考えると、監査事務職員は不偏不党であり、本来は代表
監査委員に任命権が付与されているが、実際は首長からの人事異動によって配慮されている。優秀な職員が配備されている市の職員であることにはかわりがない。つまり独立機関といっても人事権は首長にあり、二、三年たつと他の部局に異動して行く。言ってみれば、監査事務局のときに厳しく指摘していたことが、他の部局に異動したときは、必ずしもその姿勢が発揮されていないことが見受けられるという報道がありました。
したがって、実際に自立性を保持するならば、なれ合いになりにくい監査事務局員の配置が必要であるとの指摘がありますが、いかがでしょうか。
地方自治法の改正により、
監査委員監査と外部監査が並列的に実施されるということです。このことについて、荒尾市はどのような取組みをなさいますか。これも質問いたします。
財務に関する制度の見直しについてですね。
クレジットカードの指定代理者納付制、これは具体的にお答えできない、まだ何も検討されておらないということでしょうかね、何もお答えになりませんでしたけれども。
クレジット業者とのリスクがありますよね、これはね。クレジット会社は、リスクを負わないかんけん、やっぱり手数料をいただかんと成り立ちませんので。今までの常識としては、カード加盟店が負担するのが一般的ということですから、この制度は納付方法の多様化や住民の利便性の向上、徴収効率の向上を図る目的から、市による一定の負担はやむを得ないとは思いますけれども、これはいかがでしょうか。
学校のいじめの問題で、私がある地区を回って支持者の方が何人か寄っておりなさったけん、その辺のところでお話を聞きました。ある人は、小学校で５年生の女の子が──中央校区ですね──おりなさるですね。この子が男勝りの活発な子で、女性であるけれども女の子とは遊ばない、男の子と一緒になって行動するというような活発な子です。悪さも男の子と一緒に悪さをするという。近所のおじさんがあいさつしても返事をしないということで、腹いせに壁に落書きをしたということで、それが分かって学校から相当厳しい指導を受け、父兄も呼んで厳しい指導を受けたという話をなさって、その学校に呼ばれたお母さんは泣いておりなさった、その話をしながら「どうして」ということで。私は慰めましたけれども、子供のときは男も女も同じで悪かと。年ごろになると、おしとやかになっていくというような話をして慰めましたけれども。
もう一人の人は、高校生だと思います。いじめがあった現場で、傍観しておったわけですよね、３人が。３人とも携帯電話で写真を撮って、それをメールで送っておったらしかですね。学校から相当とっちめられておったわけです。１人の子は、やばいと思って消したわけですね、携帯電話の画像を。それで、父兄が学校に呼ばれて、まあ厳しい、いじめと同罪だというような厳しい追及を受けたということです、学校からですね、父兄が。それで２人は停学処分になったという話です。その人は、厳重注意で、メールを送っていないから、画像を消して。というような、厳しい処分があっております、高校ではですね。そういうような厳しい処分が小学校、中学校では、どのように考えておられますか。また、今政府は一生懸命こういういじめの問題で、厳しい処分も考えておられるようですね。
さっき、教育長の答弁では、そういうことも考えていくというようなことですね。それで、このような体制づくりについても答弁を求めたいと思います。
それから、今の
教育委員さんですね、これは他の自治体では、さっき私が述べましたように教育者上がりですね、ＯＢの人がほとんど。また、地域の名士とか、そういう方であるということですけれども、荒尾市の場合は、教育ＯＢは１人で、あとは普通の職業を持った方というふうに聞いておりますので、荒尾市の場合はいい人選だと思います。このことについても、簡単に答弁をお願いしたいと思います。
11
：◯企画管理部長（
馬場英理君）
◯企画管理部長（
馬場英理君）
百田勝義議員の再質問に、自席より答弁させていただきます。
先ほど言われました副市長というところなんですけれども、これにつきましては、来年の次の議会までに、助役から副市長ということでの変更を考えております。２人ということにつきましては、財政的な問題もいろいろありますので、一応今の助役を副市長に、ということで、変更を考えております。
それから事務兼掌条例に基づきまして現在、収入役業務を助役のほうで兼ねてしていただいておりますけれども、来年の４月からそういう副市長と言うことに変わりますと、この件につきましても会計管理者は、別にまた定めていくということになると思います。
それから、納税者の利便の向上ということでございますけれども、ここら辺につきましては、
クレジットカードによる納税につきましては、自宅にいながらインターネットとかで、手続が可能とかということで、
クレジットカードの会社が納税者に代わって市に対して一括して納税をすることになります。このことから、納税者にとりましては、その
カード会社に対して分割して計画的に支払うことが可能となる、そういったメリットがあるかなと思います。
一方では、その利用手数料といいますか、そこにつきましては一定の割合をその
カード会社に市が払わなければならないということもございますので、その高額な納税の場合につきましては利用手数料も高くなるということで、市としてのコストが大幅に増大するということがあると思います。
こういうことから、その利用手数料をどの程度圧縮することが可能であるか、コストに見合った効果があるかなどについては十分に検討していく必要性があると考えております。
納税者の利便性の向上とか、そういう観点からとらえますと、
クレジットカードの活用については、新たな納税方法の研究も含め、多様な取組みについて検討してまいりたいと思っております。
12
：◯教育長（
中嶋國治君）
◯教育長（
中嶋國治君） いじめの関係ですけれども、いじめをした児童・生徒に対する対応のことで、お答えをしたいと思います。
今、体制づくりということを言われましたけれども、現在でも学校と
教育委員会、情報交換をしながら、その児童・生徒に対する指導等について報告を受け、両者で協議をするような形にはいたしております。その結果、非常に厳しい内容ということであれば、場合によっては出席停止こういったものも考えられますけれども、今のところそういう状況というか、そういう事情のある事例というのはあっておりません。現在でも、現場と
教育委員会が連携しながら、事案について調査をし、あるいは指導しながらやっておるという状況でございます。
それから
教育委員の構成の件だろうと思いますけれども、今言われましたように荒尾市の場合には今、校長ＯＢの方が１人、それから女性の方が１人、それと会社をやっておられる方、それと税理士さん、それから行政の私ということで、そういった意味では、各分野から来ていただいて構成をしておる、そういうふうな状況でございます。
13
：◯企画管理部長（
馬場英理君）
◯企画管理部長（
馬場英理君） すみません、一つ御質問の点につきまして答弁しておりませんでしたので。
監査事務局の体制強化につきましては、今後一層その専門性が高くなりますので、人事異動の周期につきましては十分に考慮していきたいと思っております。
14
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 集約します。
一つ目の
予算システムの改善については、私が提案した
歳出管理予算システムに限らず、他市の取組みでよいと思われるものは研究し、また助言を求めるなど積極的な取組みを期待いたします。
２の、
地方自治法の一部を改正する法律について。地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置については、やはり合併が進んでおる自治体は反応が早いですね。国が示した答申や法律に対する反応は、荒尾市の場合は少し鈍いような気がいたします。こういう複数の副市長ができて、適切な
トップマネージメント体制ができて、少し市長の肩が軽くなれば、より戦略的な、荒尾市で言えば荒尾カートピア構想など、より積極的なトップセールスができるのではないかと期待しております。
これまでは、自治体監査は監督官庁への報告義務を重視してきたが、これからは
地方分権の進展により、住民の自己責任に基づく自己決定の領域が増えるに連れて、住民に対して納得いく説明を行う責任、アカウンタビリティーの充足が求められ、これを裏打ちする監査の重要性が高まっております。今後求められる監査制度のあり方については、１、監督スキームを整理し、内部監査と外部監査及び外部監査のうち
監査委員と外部監査人について分割・分担を明確にする、２、監督担当者の資質向上を図り独立制を強化する、３、監督指針を策定し、一定レベルの監査内容を確保する、４、
監査委員、監査人を補佐する事務局を充実する、５、監査担当者の責任の明確化や評価制度の導入により、監査の品質管理を図る、このような施策の実現が望まれております。
よその県では、こういう、いろいろレジュメができておりますね。「
監査委員監査基本計画」というのが豊田市の
監査委員が作成しています。分かりやすくできております。
学校のいじめ問題について。学校は、いじめは絶対許さないと、毅然とした態度で子供たちを指導してほしいと思います。
現在は、どういうふうにされているか分かりませんが、本当にこういう状況では、やはり市民の負託にこたえる
教育委員会の組織はできないのではないか。現状とこの問題点、市長はどういうふうに感じておられるのか。もし、私が指摘をしたような推薦の仕方、こういうことであれば、改善をしていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
こういう自民党の悪政、大増税に怒る高齢者、制度改悪に苦しむ障害者団体や医療、福祉の関係者、品目横断問題で怒りと不安を抱える農業関係者など、今自治体に課された課題は、本当に山積していると思います。
こうした自・公政治の悪政を、国と一体となって推し進めていくのか、それとも住民の暮らしと地域を守る防波堤の役割を自治体が果たすのかが、大きく問われていると思います。
今度の市長選に当たって、市長はそういう点について、どのようにこの課題について政策を立てて、遂行していかれるのか。やはり、私が先ほども述べましたように、住民の現状をしっかりと認識をする、このことから出発をしなければならないと思います。
財政問題がよければ、ほかのことはどうでもよいということではいけない。やはり、
地方自治体の仕事の第一は、そこに住む住民の暮らしや福祉が本当に大事にされて、その地域が活力ある地域になっていかなければならない。行政当局は、一生懸命されておりますけれども、どんどん市民の暮らしは疲弊し、そして貧困化の道をたどっていっているような気がしてなりません。
こういう状況、今、市長は、今の自民党の政治の現状をどのように認識をされているのか、その点まず聞かせていただきたい。
その上で、福祉行政、
教育行政、農業・漁業、商工業など地場産業の振興、病院の経営改善など諸課題について、どのように改善をされていかれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
43
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
44：◯市長（
前畑淳治君） ◯市長（
前畑淳治君） 上野議員の、市長のこれからの市政運営の基本姿勢についての御質問でございますが、昨日の前川議員の質問で、今後の政治姿勢につきましては答弁を行っておりますので、要旨の項目に沿って、基本的な考えをお答えいたします。
１点目の、福祉行政についてでございますが、初めに子育て支援策ですが、平成１７年３月に策定しました荒尾市次世代育成支援行動計画「あら'お親子わくわくプラン」に基づき、心豊かな子供を育む環境づくりのために、引き続き市民、地域、行政の連携を更に深め、協働して取り組んでまいりたいと思います。
次に、共に支え合う地域福祉の実現のための方策として、市民の協力と参加による地域福祉活動を支援するために、行政と同時に策定される市社会福祉協議会の地域福祉活動計画と整合性を持った地域福祉計画を策定し、地域福祉の充実を図ります。
障害者の方が安心して暮らせるまちづくりのために、平成１８年４月１日施行の障害者自立支援法に伴い、本年度中に策定いたします障害福祉計画に基づき、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保等、障害福祉サービスの基盤整備を図ってまいりたいと思います。
社会保障の充実といたしましては、低所得者の経済的自立と生活意欲高揚を図るため、相談・指導体制の充実・強化に努めてまいります。
介護保険につきましては、団塊の世代が高齢者になる２０１５年の高齢者介護の姿を念頭に置いた長期的な目標を立てて、制度の持続可能性の確保と、明るく活力ある高齢社会の構築を基本視点として、高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、維持・向上させるよう介護予防を重点課題として推進してまいりたいと考えております。
２点目の
教育行政につきまして、人類が長年かかって蓄積してきた知識や技術、知恵といったものを何らかの形で人から人へとつなげ、文化・文明を築いていくことが教育だと思います。
今日の義務教育の目指すところは、一人一人の子供たちの個性や能力を伸ばし、生涯にわたってたくましく生き抜いていく基礎を培うとともに、国家や社会の形成者として必要な資質・能力を養うことにあるとされております。
しかし、昨今の学校におけるいじめや自殺、児童虐待、不審者の出没、子供を巻き込んだ凶悪犯罪の発生など、子供の安心・安全に絡む事件・事象には非常に心が痛みます。社会環境や経済環境の変化に伴い、私たちの生活様式や意識、地域や家庭関係なども大きく変化し、大きな影響があらわれていると認識をしているところでございます。
このようなさまざまな課題、問題を抱える学校教育の今後の対応については、国で研究・検討され方向性が示され、現在の教育制度においては、国・県、
教育委員会それに学校現場とそれぞれの役割分担が決まっております。
教育行政は、教育の政治的中立性の確保、教育の一貫性や安定性の確保のため、市長が直接関与するようにはなっておらず、合議制の市民代表による
教育委員会に委ねられております。
このため、今の制度下においては、子供たちが思う存分学習活動に取り組めるよう教育環境を整備することが私の第一の役割であると思っております。学校を設置し、管理することは市の責任ですので、校舎の建築、改築、修繕を継続的に行い、教育環境を整えていくことも重要だと思います。
私も早めの対応が必要とは考えておりますが、何分大規模な工事であり、学校数も多いことから、かなりの経費を要しますので、学校規模適正化計画との調整、財政との整合性を図りながら計画的に取り組んでまいりたいと思います。
国や郷土を担う次世代の育成、グローバル化が進む中で、日本がきちんと存立していくための人材の育成、社会人としての確固たる個人の確立などのため、教育の重要性は、ますます増していくと思っております。
本市の
教育行政の充実・振興を図るに当たっては、あらお有明優都戦略の中の教育秀都プロジェクトを柱の一つに位置づけ、これから精力的に検討・研究することとしております。
議員お述べになった
教育委員の選定の件でありますが、大きな政党のほうから一人ずつと、そういった考えは全く私にはありませんで、私は就任以来、教育あるいは幅広い見識を持った方々に
教育委員をお願いしておるつもりでございますし、今後もそういう観点・視点に立って
教育委員の選定は、していきたいと思いますし、議会の同意も要るということでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
３番目の、地場産業の振興につきましては、初めに農業、漁業の現状は農業者、漁業者の減少、高齢化の進行、後継者の不足が顕在化し、担い手の育成や確保が課題となっております。
既に御承知のように、新たな農業政策、経営所得安定対策等大綱が決定され、平成１９年度を起点に、担い手中心の農政に大きく舵が切られようとしております。これまでの農政を根本から見直すものとなっております。今回の改革は、農業・農村の将来が深刻な状況にある中で、兼業農家や高齢農家等といった多様な構成員から成る地域農業を、地域の合意に基づき特定の要件を満たす担い手を中心としたものへ再編しようとするものであります。
本市におきましても、昨年度、荒尾市担い手育成総合支援協議会を関係機関で設置し、担い手の育成、強化への取組みを推進しており、集落営農につきましても効果的な事業を活用しながら充実させていきたいと考えております。
一方で私は、この新たな農業政策は、小規模な兼業農家や生きがい農業を行う高齢農家、その他さまざまな形態で営まれている農業の役割を持ち、今後は非農家からの新規就農や団塊世代の大量退職に伴う就農など、さまざまな農業形態が存在することも念頭に、本市の農業の活力につなげていく仕掛けも必要だと思っております。
また、水産振興施策は必要だと思っておりますので、できることから対策をとり、漁業の活性化に努めていきたいと思っております。
なお、本市では今、地域再生事業に一生懸命取り組んでおります。この事業は、一次産業を元気にすることでございます。さまざまな課題がある農漁業を元気にして、荒尾市全体を活力あるものにしていこうという事業でございます。本市の特産品である梨、ミカン、牛乳、ノリなどに付加価値を付けるための加工品を開発し、流通に乗せる、そういう試みを推進してまいります。
農業者、漁業者、商業者そして消費者の連携を通して、地域コミュニティの再生へつなげていきたいと考えております。
次に、商工業振興ですが、本市の商業の現状については、個店対大型店という図式ではなく、大型店対大型店、量販店対専門店ということに変化してきておりまして、大型店が価格競争、商品構成、商品の差別化等により淘汰されていく状況となっており、非常に厳しい商業環境の中にあると思います。
今後の商業振興につきましては、長期的な商業ビジョンを考え、商業の拠点機能の充実と整備、空洞化が進む既存商店街の消費者密着の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、工業振興でございますが、企業誘致の推進、工業技術力の向上と交流の促進、及び起業家の育成と３つの柱での振興を考えております。
最後に、企業誘致の推進でございますが、本年２月に策定いたしました荒尾カートピア構想を強力に推進し、工業適地への自動車関連産業等の集積を図っていくことにより、雇用を拡大し、本市の地域経済活性化に弾みをつけたいと思っております。
次に、地元企業の振興策といたしまして、工業技術力の向上と交流・交信でございますが、有明工専、荒尾・玉名・鹿本地域先端技術波及促進協議会、有明広域産業技術振興会など産・学・官の連携を強化し、技術力の向上と新商品の開発等の促進に努力していきます。
最後に、起業家の育成でございますが、荒尾市起業家支援センターチャレンジプラザあらおの活用を促進するとともに、企業に取り組みやすい環境づくりを推進してまいります。
また、商工業振興に共通した施策は、といたしまして、経営基盤の安定化と人材育成に取り組みたいと考えております。
具体的には、中小企業者の育成と経営基盤の安定化を図るため、市融資制度と金融支援策の充実に努めるとともに、職業安定所、ポリテクセンター、商工会議所等との連携を強化し、技術研修、経営指導等により、新しい環境に対応できる人材育成の推進を図っていきたいと考えております。
なお、地場産業の全体的な振興につきましては、あらお有明優都戦略の産業優都戦略プロジェクトによって進めてまいりたいと思っております。
４番目に、荒尾市民病院の経営改善等についてでございますが、先日行われました総務省の経営アドバイザー派遣事業の講評時に、アドバイザーの２人より指摘があった事項として、医師確保については全庁体制で取り組むこと、また経営改善のため項目といたしましては、療養病棟の廃止などによる病棟の再編、７対１看護体制への変更、ＩＣＵ加算の取得、透析業務の２クール制、委託業務の見直し、職員給与カット等による人件費の削減などの指摘を受けたところでございます。
指摘されました事項につきましては、市民病院にとって、いろいろと難しい点もあるかも分かりませんが、早急に改革案をつくるよう事務当局に指示しているところでございまして、今回の議会でも議論をしていただいたところでございます。
今後は、アドバイザーから指摘された事項も含めた改革案を速やかに策定し、着実に実行・断行することにより、持続可能な病院経営を目指し、病院事業の経営安定に努めてまいりたいと考えております。今後とも、議員の皆様の御提案・御助言をよろしくお願いを申し上げます。
なお、自・公のことを、政党のことをおっしゃいまして、どう評価するかということですが、私は市民全体の代表と、こういうことから無所属を、今貫いているところでございます。一党一派に偏しないように、良好な関係で、政党とはおつき合いをしていきたいと思っておりまして、個々の政党といろいろ仲よくするのは、一向に私は構わないのではないか、それは市民の利益を、市民のためになることであれば、そういった手法を、私はしたたかに取るべきだというふうに思っておりますので、一党一派には偏しない、こういうことでございます。今回も無所属で立候補したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
45：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 市長から答弁をいただきましたが、なかなかかみ合わないところも多くてですね。
私は、自民党、公明党をどう評価するかとか、こういうことを言っているんじゃない。彼らがやってきた政治の実態を、どう市長として評価するのかということを、お尋ねしたわけですね。いろいろ制度が次から次に改悪をされて、国民・市民の負担がどんどん増加をしてきている。確かに議会質問などへの答弁では、何かこう聞いていると、一見いいことをやっているような感じに受け取れる答弁もあるわけですね。しかし、全体として、今自民党、公明党この２党の政権がやっている政治というのは、全体として大企業中心の政治なんですね。だから、どんどん大企業は、史上空前の利益を上げている。これになお、塩をやるような減税政策、こういうことまで、またやろうとしている。片一方、国民に対しては、あらゆるところから取り上げてしまう。大きく言うと、こういった格差、国民の貧困、こういうものが進行しているわけですね。これは、だれが何と言っても、特に行政に携わっている皆さん方は、よく御存じのとおりです。これは、もう職員の給料を減らすなど、こういうことは、もう日常茶飯事なんですね、職員をどんどん減らして。そして、臨時を採用したり、あるいは不正規の労働者をどんどん増やしていく、こういうことがやられているわけですね。
こういう中で、市政を担当されるわけですから、ここら辺をしっかり押さえていかないと、何か当面、制度の改正が行われれば、それを市民にうまく説明してしまえば、それで終わりということでは、市民の暮らしはよくならない、ますます疲弊を深めるだけということだと思うんですね。
だからそこら辺、福祉行政の問題でも、私は個々の問題でいろいろ言っているんじゃない。もっと大きな立場に立って、市政運営をやっぱりやっていく必要があるんではないか。そのことを言っているわけです。
それから、
教育行政の問題でも、これまでいろいろ教育の問題についても議論が行われてきたわけです。これまでも、いじめの問題とか、こういう問題は、なかなか学校から外に出なかった。学校の内部で隠されて、ほとんど
教育委員会なんかには報告がされてない、こういう現状があったんですね。やっぱりこれからは、子育てについてもオープンに議論をする、こういうことが今必要になってきているんではないか。だから、もっと本当に子供たちに責任を負う立場から、もっとそういう
教育行政を担当する
教育委員会なども、本当にもっと質的な強化を図って、そういった専門的な知識を持って、
教育行政を誤らないように、そういうことが必要ではないかというふうに考えます。
それから、農業、漁業、地場産業の問題では、先ほども農業者である百田才太議員のほうから、この農業者の経営安定、非常に今不安を持っておられるんですね。認定農家がどんどん拡大していけばいいんですが、そうはいかないんですね。どんどん後継者は減ってくる、そして、いわゆる規制緩和、一般農家でやられますから、今後、中国だとかアメリカとか、こういうところの農産物なんかがどんどん入ってくれば、もう少々の米づくり農家でも、これはとてもじゃないが経営を続けることができない、こういう状況になっていくんですね。
私は、何か今まで答弁を聞いておると、何かそういうことは当然と言わんばかりに、今の国の政治を受け入れる形で、すべての答弁などがつくられている。これでは、とてもじゃないが、今の農業を守っていくことはできないというふうに思うんですね。
だから、そこら辺も、やっぱりしっかり考えていかないと、４年間やってみても、この辺は本当にしっかり住民の中に入って、どんな苦労をされているのか、この辺をしっかり見ていかないと分からない。確かに「２０３０」とか、何かこう未来に対して、光を照らすような感じはしますけれども、感じだけで、本当に市民の暮らしが年々よくなっていくのか、農業が維持されていくのか、本当に心配でならないわけですね。だから、こういう点も一つしっかり、これからの市政運営、これには心してかかっていただきたいというふうに思います。
それから、漁業の問題なんかも、この間ちょっと特別委員会で、２つの漁協長それから幹部の方に参加していただいて、いろいろ話を聞いたんですが、やっぱり年々ノリ業者も減ってきている。中には、いわゆる協業化の問題、何組か始まっているわけですが、これも、このノリ業者だけに任せておったんでは、なかなか進まない。だから、県とかあるいは行政のほうで、やっぱりそういう指導する体制、これは協業というとは、なかなか簡単にはいかんのですよね、これは農業でも一緒なんですが。一人親方で、今までやってきた人たちが何人か集まって一緒にやろうというわけですから、もう税務の問題からいろんな経理の問題から、そういうやつをしっかりと指導して、「よし、これでやるぞ」という確信を持って取り組んでいかないと、やっとこの生産が始まっても何年かで崩れてしまう。早くこういうことをやらないと、もうノリをする人たちがいなくなってしまう。そういう点でも、一つ力を尽くして、ぜひやっていただきたい。
それから、市民病院の問題ですが、私も９月議会で質問をさせていただいたわけですが、愛知県の新城市だったですかね、私たちが視察に行ったわけですが、ここではいろいろ紹介もしたわけですが、やはり市民病院を市民の財産として、どう守っていくか、単にそこの職員だけで考えるんではなくて、市民まで巻き込んでいろんな議論を戦わせながら再建の方向を探っている。こういうことも、ぜひ考えてほしい。
今いろいろアドバイザーの助言もいただいて、市民病院の内部で、どういうふうな議論がされているのかよく分かりませんが、計画から実施に至るまで、すべてのこの関係者が一致団結する、なかなか難しい仕事なんですよ。だから、そういうことをしっかり本腰を据えてやっていかないと、なかなかうまくいかないというふうに思うわけであります。
そういう点について、更に検討していただいて、よりよい再建ができるように力を尽くしていただくことをお願いして、質問を終わります。
どうも、ありがとうございました。
────────────────────────────────
46
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 以上で、通告による質疑及び
一般質問は終結いたしました。
議案及び請願・陳情は、お手元に配付しております付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう、お願いいたします。
また、議案に対する討論者は、１２月５日正午までにその要旨を文書で通告されるようお願いいたします。
お諮りいたします。明１１月３０日から１２月６日までの７日間は、委員会開催等のために休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 御異議なしと認めます。よって、１１月３０日から１２月６日までの７日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る１２月７日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時３５分 散会...